독도

『世宗実録地理志』は独島と鬱陵島の関係を「二島は互いに距離が遠くなく、天気が晴れれば望見できる」と記述しました。現代科学分析の結果、海抜86m以上から87.4km離れた独島を肉眼で識別できることが証明されました。一方、157.5km離れた日本の隠岐諸島からは、どのような気象条件でも独島を見ることができません。

『新増東国輿地勝覧』は「于山島と鬱陵島が江原道蔚珍県の正東の海にある」と記録し、『東国文献備考』は「于山島は日本が言う松島（松島、独島の日本名）」と明示し、独島の存在と日本側名称まで正確に把握していました。

1693年に拉致された安龍福は日本で独島と鬱陵島が朝鮮領土であると主張しました。これに江戸幕府は鳥取藩に領有権を照会し、1695年に鳥取藩は「竹島（鬱陵島）と松島（独島）は因幡と伯耆の両国に属さない」と回答しました。これを根拠に1696年に江戸幕府は日本人の鬱陵島渡海を禁止しました。

1900年10月25日、高宗皇帝は勅令第41号を公布し「鬱島郡の区域は鬱陵全島と竹島、石島を管轄すること」と明示しました。ここで「石島（石島）」は全羅道方言で「石島」を意味する「独島」を漢字で意訳したものです。1906年に鬱島郡守沈興沢が「本郡所属独島（本郡所属独島）」と報告したことは、石島が独島であることを確証します。

1905年2月22日、日本は島根県告示第40号で独島を編入しました。しかし①独島は1900年勅令ですでに韓国領土であったため無主地ではなく、②中央政府官報ではなく地方告示のみで処理し、③韓国に通報せず、④乙巳勒約により韓国が抗議できない強迫状態でした。これは帝国主義侵奪として国際法上原初的に無効です。

1946年1月29日、連合国最高司令部（SCAP）はSCAPIN 677号で「鬱陵島、リアンクール岩礁（独島）、済州島を日本から除外する」と指示しました。これはカイロ宣言の「日本が暴力と貪欲で奪取した領土は返還されなければならない」という原則を実行したものです。1946年6月のSCAPIN 1033号は日本船舶の独島12海里接近を禁止しました。

サンフランシスコ条約に独島が明示されていないのは、日本領土として認めたからではなく、連合国間の異見で省略されたためです。条約の「including」は制限的列挙ではなく例示であり、SCAPIN 677号によってすでに分離された独島は韓国領土として確定されました。ラスク書簡は条約参加国全体の意思ではなく米国官吏の私信に過ぎず、法的効力はありません。